2010年06月11日

早期退職で年収の半分を10年間支給 朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」(J-CASTニュース)

 朝日新聞社は45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決めたが、朝日新聞関係者によると、その内容は、いま早期退職すれば、現在の年収の半分を10年間払い続ける、というものだそうだ。人により差があるので一概には言えないが45歳の年収は1500万円ぐらいだそうで、なんと毎年1人あたり750万円もらえることになる。ネットでは「厚遇すぎる」話だ、と騒ぎになっている。

 朝日新聞社OBに話を聞くと、十数年前にも早期退職者に対する優遇制度が提示されたことがあり、その時も当時としては厚遇だったが、40歳代の応募者は少なかったという。「朝日はまだ安泰で今後も給料が下がることはないだろう」と信じていた社員が多かったためだが、現在は、朝日新聞の業績が落ち込み、社員の待遇は悪化する一途だ。そのため、「応募者が大勢出るのではないか」と見ている。

■株式会社になって初めて最終赤字を計上

 朝日新聞は2010年3月期決算で、1919年に株式会社となってから初めて最終赤字に転落した。落ち続けている広告収入が前期よりさらに15%ダウン。営業損益は前期比60億5500万円悪化。71億2600万円の営業損失を計上し2年連続の営業赤字に。当期純損益は前期比58億9500万円悪化し31億2500万円の純損失を計上した。

 朝日新聞は経営を立て直すため、ビジネスモデルの再構築を進めようとしている。新聞事業の強化と共に、デジタルコンテンツや教材の販売、医療サイトの展開、働く女性の支援など数々の新規事業を計画。社員に対しては給与制度や企業年金の改革を進める。そして現在5000人ほどの社員を、12年度末まで4500人体制にする計画だ。この人員削減の切り札になるのが「転身支援制度」のようである。

■「肩たたき」は一切行わない方針

 では、実際、本当に早期退職者に現在の年収の半分を10年間払い続けるという制度になっているのだろうか。朝日新聞広報部に問い合わせてみたところ、

  「当社がこのほど実施を決めた『転身支援制度』について、その詳細は社外に公表していませんので、回答は差し控えさせていただきます」

という答えが返ってきた。ただし、社員本人の意志に反して退職を促すような「肩たたき」は一切行わない方針なのだという。

 今回の「厚遇すぎる」早期退職制度はネットでも大いに話題になっていて、これを知った人達は、掲示板や「ツイッター」で

  「うらやましい…」

  「経営者はここまで譲歩しないと人員削減できないのか」

  「まだまだ余裕のようね朝日新聞。ってホントに10年支払い続けられるのかしら」

  「余裕があんのかないのか解らない会社だな」

などとつぶやいている。


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2010年06月01日

首相退陣論が拡大=小沢氏、進退に言及―民主(時事通信)

 民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。小沢一郎幹事長は同日午後、国会内で首相と急きょ会談し、その後の党役員会で「これから決めることだ」と首相の進退に言及した。小沢氏は1日にも、首相と再度会談する。党内では夏の参院選への不安が急速に強まっており、情勢は緊迫化してきた。
 首相と小沢氏の会談は、輿石東参院議員会長も交えて8分間行われ、輿石氏は参院選の情勢は厳しいと伝えた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と述べた。「続投確認か」との記者団の質問には、「当然だ」と語った。
 これに関し、小沢氏にパイプがある社民党の又市征治副党首は同日夜のBS番組で、首相の退陣は「あす(1日)、あさって(2日)だと思う」と指摘。「(首相が)けじめを付けないと、たくさんの候補者を引き連れて討ち死に(する)。そんなことは、選挙の神様と言われる小沢氏が読んでいるだろう」と語った。
 民主党役員会で、小沢氏は首相との再会談について「中身は一任してほしい」と要請。今後の対応を小沢、輿石両氏に一任することを確認した。
 役員会では、参院選で改選される小川敏夫広報委員長が「党の統治能力が問われている。首相は辞めざるを得ない」と主張。一方、石井一選対委員長は「(参院選まで)残された時間は少ない。ここで首相を代えても状況が好転するとは思えない」と発言し、小沢氏は「そういうことも念頭に首相と話し合う」と述べた。 

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2010年05月29日

テレビ朝日の控訴棄却=マンション建設名誉棄損―知財高裁(時事通信)

 マンション建設を批判した報道で損害を受けたとして、建設を計画した会社がテレビ朝日に2000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は330万円の賠償を命じた一審判決を支持し、テレビ朝日の控訴を棄却した。
 判決によると、テレビ朝日は2003年6月〜04年5月、荒川建設工業(東京都千代田区)が横浜市で計画したマンション建設を番組で報じた。塚原裁判長は「真実と信じる相当の理由がないのに『盛土が危険だ』と放送した」と指摘し、名誉棄損に当たると判断した。 

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