2010年02月18日

ハイチ大地震1カ月 軌道に乗らない復旧作業(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】12日で発生から1カ月となるハイチ大地震は、犠牲者がすでに23万人に達しており、がれきの下にはいまなお多数の遺体が残されている。20世紀で最大とされる25万人が犠牲になった1976年の中国・唐山地震に近づくおそれもあり、被害の甚大さに救援活動が追いついてない状況だ。衛生状態の悪化や大雨による洪水、混乱に乗じた子供の連れ去りなどの懸念も山積しており、復旧への道筋はいまだ定まらない。

 「毎日、雲が出ていないか空を見上げている。自宅を失い、今度は川にのみ込まれるのではないかと考えてしまう」

 首都ポルトープランスの川岸、防水シートをつるしただけの避難所で、被災者はAP通信に洪水の不安を訴えた。

 3月ごろには雨期が始まるが、ハイチではこの5年だけでもハリケーンの洪水被害で約4000人が死亡した。貧しさから森林を無秩序に切り倒すため、むきだしになった山肌が点在し、地滑りや洪水を呼び寄せるからだ。

 河川周辺でのがれき撤去や避難所の移し替えが進められているが、いつ降り出すともしれぬ大雨に被災者は不安な日々を余儀なくされている。

 地震の負傷者は推定30万人だが、けがの手当てを受けられずにそのまま命を落とす人も多いという。雨期の始まりとともにマラリアやデング熱、コレラの発生が懸念されている。

 大地震の混乱に乗じたハイチの子供の国外連れ出しも問題化している。1月30日には、生後2カ月〜12歳の子供33人を隣国ドミニカ共和国に連れ出そうとしたとして、米国人10人が拘束された。

 家族を失った孤児を養子縁組する目的もあるが、中には性産業に従事させるために、国外での安全な生活をちらつかせて存命の親から子供を引き取ったり、誘拐まがいの方法で国外に連れ出したりするケースもあるという。

 ハイチを視察した国連児童基金(ユニセフ)のベネマン事務局長もAP通信に子供の連れ出しは「大きな不安」と語った。

 地震前から推定35万人いた孤児が実際にどれだけ国外に渡ったのかは不明。ハイチの空港や国境には専門の政府職員らが目を光らせ、犯罪行為の水際阻止に懸命だ。

 一方で、時間の経過とともに国際社会の関心も低下している。米国の大手メディアも多くが取材陣の縮小、撤退を進めており、ハイチ関連のニュースは少なくなる一方だ。

 だが、復興の本格的支援が必要となるのは、むしろこれから。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の親善大使を務める米女優、アンジェリーナ・ジョリーさん(34)が9日、ポルトープランスを訪問したが、援助関係者はジョリーさんの訪問で国際社会の関心が再び高まることを期待している。

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2010年02月17日

給食米から基準超のカドミウム=1500人以上に−兵庫県(時事通信)

 兵庫県神河町で学校給食用米から、農林水産省が食用の流通を規制する基準を超える0.79ppmのカドミウムが検出されたと、県学校給食総合センターを運営する「県体育協会」が12日、発表した。小学生ら1500人以上が食べたとみられるが、食品衛生法の基準値1.00ppmは下回っており「健康への影響はない」(同協会)としている。
 検出されたのは、同町内で生産され昨年収穫された新米。年3回実施する定期サンプル調査で、農水省が定める基準0.40ppmを上回った。同センターは検査結果を今月8日に把握したが、既に4〜5日に一部の米が同町立小中学校、幼稚園や保育所の給食として計2894食出されていた。 

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2010年02月16日

被害者全員の救済を5党に要請―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は2月9日、民主、自民、公明、共産、社民の5党に対し、被害者全員を救済対象とすることなどを盛り込んだ「B型肝炎の全面解決を求める要請書」を提出した。

 要請書には、▽国は被害発生の責任を認め、謝罪する▽被害回復として「薬害肝炎救済法」と同等の一時金を、原告全員や原告以外の被害者らに対して支給する▽予防接種行政を検証する第三者委員会を設置する―の3点が盛り込まれている。

 薬害B型肝炎訴訟では、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に対して損害賠償を求めている。現在、全国10か所の地裁で提訴されており、原告数は計383人となっている。


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