2010年03月18日

50歳女性、自宅で刺され死亡…夫と連絡取れず(読売新聞)

 12日午前1時頃、大分県別府市北鉄輪の無職栗原勇さん(54)方で、玄関に血痕があるのを帰宅した栗原さんの娘(23)が見つけ、県警別府署に届け出た。

 同署員が駆けつけたところ、居間で栗原さんの妻、ひろみさん(50)があおむけに倒れ、死亡しているのを発見。上半身に複数の刺し傷があり、殺人事件として捜査を始めた。

 発表によると、栗原さん宅は3人暮らし。遺体発見後、勇さんと連絡が取れず、県警が行方を捜している。

 現場は大分自動車道別府インターチェンジから北東約3キロの住宅地。

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2010年03月17日

B型肝炎訴訟 札幌地裁が和解勧告 全国で初(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら57人(うち3人死亡)が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。

 北海道訴訟では、中山裁判長は1月29日の非公開協議で、「和解による解決が望ましい」と発言し、双方に争点整理を促していた。12日は口頭弁論終了後、原告・被告双方が出席した協議が行われた。

 訴状によると、北海道訴訟の原告57人は道内外在住の30〜60代の男女。0〜6歳のころに国による集団予防接種を受けてB型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされ、1人当たり1650万〜6600万円の賠償を求めている。

 B型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が06年6月、国の責任を認め、札幌市の患者5人(うち1人死亡)に対して計2750万円の支払いを命じた判決が確定している。国内にはB型肝炎の感染者が推計約140万人いるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、08年3月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国10地裁に患者ら383人(うち6人死亡)が順次、国家賠償を求めて提訴していた。【水戸健一】

 【ことば】▽B型肝炎▽ 血液を介して感染するウイルス性肝炎の一種。ワクチンはあるが、決定的な治療法がない。同じウイルス性のC型肝炎と比べると感染力が強く、乳幼児期の感染で持続感染者(キャリアー)となる確率が高い。キャリアーの10〜15%が20〜30代で慢性肝炎を発症、肝硬変や肝がんに進行する恐れもある。86年から新生児に対する公費ワクチン投与が始まり、キャリアーは激減している。

【関連ニュース】
B型肝炎訴訟:原告主張まとめた統一準備書面提出−−第5回口頭弁論 /新潟

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2010年03月11日

北教組突き上げ交渉 「帰省中でも自宅研修」 破棄項目復活ごり押し(産経新聞)

 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(ヨンロク)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

                   ◇

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5〜7人。一方で北教組からは70〜120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)

 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。

                 ■ ■ ■ 

 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)

 議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)

 破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

                 ■ ■ ■

 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録には次のようなやりとりが出てくる。

 「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)

 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。

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